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離婚相談

 離婚と離婚相談

離婚は珍しいことではありませんが、容易い事ではありません。
離婚は慰謝料、子どもの親権や養育費、調停や裁判などの手続きといった、
無視することの出来ない重要な決め事を行わなければいけません。

離婚の原因や理由によっては慰謝料請求の可否が左右されたり、
離婚後の生活についても、シングルマザーの仕事の事など
専門家の意見を仰ぐ事が大きな助けになるはずです。

離婚したい人も、離婚回避を考える人も、
まずは自治体の行う離婚相談や、無料の離婚相談を行う
弁護士、行政書士、離婚カウンセラーの行う離婚カウンセリングなど、
専門家に相談することをお勧めします。

離婚のアドバイスについて、
自治体は離婚相談は無料で行っていますので、
最寄の専門家の無料離婚相談を利用されると安心です。

無料の離婚相談は、このほかにも探偵社などが行うものもあり、
離婚に際し、裁判などに備えて
自分に有利な証拠(相手に不利な証拠、相手の浮気など)を集める場合に、
相談後、依頼するケースもあります。

厚生労働省の統計調査によると、
平成17年('04年)の一年間の離婚件数は約262,000件。

子供の成人と夫の定年退職を機に離婚を決断する、
「熟年離婚」も、珍しいものではなくなってきました。

離婚には協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚があります。

協議離婚とは、離婚への夫婦間の合意で成立するものです。
この場合は裁判所が関与しないので、離婚原因は問われません。

調停離婚とは、一般に夫婦間の離婚協議で話がこじれた場合、
家庭裁判所に申し立てを行うものです。

審判離婚とは 、家庭裁判所の権限で調停に代わる
審判を下し、離婚を成立することが出来るもので、
夫婦の公平を考慮し、離婚した方が良いという
判断がなされた場合のものです。

裁判離婚は、裁判所の法的強制力によって離婚を成立するもので、
夫婦双方の離婚への合意は不要です。
裁判は原則公開で裁判係争上、法的専門知識が必要になる為、
弁護士を雇うなど、費用、時間、精神的負担ともに大きいものとなります。

離婚を訴訟などで長引かせない為にも、また離婚を回避するのにも、
専門家との充分な話し合いを持つ事が重要です。

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