別れに必要なお金

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別れる方法

 別れる方法〜お金について 2

離婚に際して、夫婦に子どもがある場合、
その親権と養育に関しての話し合いは最優先されるべき条件です。


養育費について、その金額の算定方法に法律規定はありません。
家庭裁判所では主に養育費算定表という方法で実際の金額を算出しています。
これが現在最もポピュラーな方法で、子どもの人数と年齢、
子どもを養育している親の年収、養育費の支払い義務のある親の年収※をもとに計算されます。

(※給与所得者の場合は主に源泉徴収票に記載された支払い金額、
 自営業者の場合は確定申告書に記載する所得金額の事。)


慰謝料と財産分与の金額※は、
夫婦の収入、資産、離婚の原因と内容などによって決まります。

支払う側の合意があれば額は自由です。


(※慰謝料の金額に明確な算定基準はなく、
司法統計年報や離婚の原因と内容などから金額を算定されることもありますが、
最終的には双方の話し合いによって決まっています。)


また慰謝料の請求の支払いが認められるのは、
離婚原因の非が明らかに一方にある場合(暴力、精神的虐待、浮気等)や、
程度によりますが、浪費、借金、宗教活動、犯罪を行う、性行為の拒否など、理由は様々です。


また、婚姻関係の破綻原因が夫婦双方にあるときや、
どちらに原因があるかがはっきりしないときは、
慰謝料請求しても支払われない可能性があります。


結婚中にできた財産(動・不動産、株、預貯金、借金など)も
財産分与のうえで話し合う重要な条件になります。


こういったお金のやり取りの話し合いというのは互いの思惑が入り、非常に面倒な作業です。
支払われるべきお金が支払われないなどの場合も多く聞かれます。


面倒な問題だからこそ、後になって問題を引きずることのない様、
公的立場の第三者(行政書士、弁護士など)を入れ、
公正証書として文書化しておく事が重要となります。
これによって支払いがなされない場合、法的な強制執行が可能になります。


このように、離婚という別れの場合、
今後の生活や様々な資金の確保について考える必要がありますから、
お金についての覚悟が必須になるわけです。


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